2025年5月、静岡県伊東市で初当選を果たした田久保真紀市長。
市民目線の改革派として注目を集める一方で、**「学歴詐称疑惑」**が浮上し、全国的な話題となっています。
この記事では、
- 出身地や家族構成などのプロフィール
- 東洋大学“除籍”の真相
- バイク便やカフェ経営など異色の職歴
- 市議から市長になるまでの歩み
をわかりやすくまとめました。
**「この人、どんな人生を歩んできたの?」**と気になる方は、ぜひ最後までご覧ください!
田久保真紀さんのプロフィール(2025年現在)
- 氏名: 田久保 真紀(たくぼ まき)
- 生年月日: 1970年2月3日(55歳)
- 出身地: 千葉県船橋市(中学3年時に静岡県伊東市へ転居)
- 学歴: 静岡県立伊東城ヶ崎高校 卒業/東洋大学法学部 除籍
- 職歴: バイク便ライダー → 人材派遣営業 → 広告業 → カフェ経営
- 政治歴:
・2019年 伊東市議会議員 初当選(2期)
・2025年 伊東市長に初当選(無所属) - 趣味: バイク・読書・アニメ鑑賞
- 所属: 無所属
学歴:高校・大学と“除籍”の真相
田久保真紀市長の最終学歴について、2025年7月に大きな注目が集まりました。
これまで市の広報誌などでは「東洋大学法学部卒業」と紹介されていましたが、実際には**「除籍」だったことが判明**しています。
本人は記者会見で次のように説明しています:
- 6月28日に東洋大学の教務課を訪れ、卒業証明書を申請
- その場で「卒業ではなく除籍」と告げられた
- 「卒業したと勘違いしていた」と釈明し、学歴詐称の意図は否定
除籍とは、学費未納や出席不良などにより大学から籍を抹消される処分であり、一般的な「中退」とは異なります。
本人は「大学後半はまともに通っていなかった」「卒業式にも出ていない」とも語っており、当時の通学状況が曖昧だったことが“勘違い”の背景にあるようです。
なお、選挙期間中に「東洋大学卒」と明言した記録はなく、本人も「経歴は自ら公表していない」と主張。
弁護士も同席のうえで「公職選挙法上の問題はない」と説明しています。
職歴:バイク便→広告業→カフェ経営
田久保真紀市長のキャリアは、政治家としては異色ともいえるほど多彩です。
大学を除籍後、まずはバイク便ライダーとして都内を走り回る仕事に就きました。
その後は、イベント人材派遣会社の営業職を経て、広告業界で独立。
まさに“現場で鍛えられた行動派”という印象です。
2010年には地元・伊東市にUターンし、「Cafe SORA(カフェ・ソラ)」を開業。
観光地・伊豆高原に根ざしたこのカフェは、地域の人々が集う憩いの場として親しまれました。
さらに、2018年には**「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」**の事務局長に就任。
地域の自然環境を守る活動に積極的に関わり、市民運動の中心人物として注目されるようになります。
こうした経験が、のちの政治活動の原点となり、「市民の声を行政に届けたい」という思いを強くしたようです。
政治家としての歩み:市議から市長へ
田久保真紀さんが政治の世界に足を踏み入れたのは、2018年のメガソーラー反対運動がきっかけでした。
伊豆高原に計画された大規模太陽光発電所に対し、地域住民とともに反対の声を上げ、**「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」**の事務局長として活動を開始。
この市民運動が、彼女の政治的な原点となりました。
その後、2019年の伊東市議会議員選挙に立候補し、初当選。
市議としては2期にわたり、環境保護・子育て支援・市民参加型のまちづくりなどを中心に活動しました。
そして2025年、現職市長との一騎打ちとなった伊東市長選挙に出馬。
争点となったのは、約42億円の新図書館建設計画。
田久保さんは「市民の声を無視した大型事業」として反対を表明し、“しがらみのない市政”を掲げて初当選を果たしました。
市長就任後は、図書館計画の見直しをはじめ、市民との対話を重視した行政運営を進めています。
【まとめ】学歴詐称疑惑と今後の展望
2025年7月、田久保真紀市長は記者会見で、東洋大学を卒業していなかったこと(除籍)を正式に認めました。
これにより、市の広報誌に記載されていた「東洋大学法学部卒業」という経歴との食い違いが明らかになり、“学歴詐称”疑惑が一気に拡大しました。
本人は「卒業したと勘違いしていた」と釈明し、選挙期間中に自ら学歴を公表していないため、公職選挙法上の問題はないと主張しています。
しかし、報道各社への調査票には「東洋大学卒業」と記載していた事実もあり、説明責任を果たしていないとの批判が強まっています。
今後の展望:4つのシナリオ
- 市議会による辞職勧告決議案の提出
- 百条委員会の設置による強制調査
- 住民リコールの可能性(署名数の壁あり)
- 次期選挙での信任審判(2027年春予定)
市長職を続ける法的な障害はないものの、政治的な信頼回復には誠実な説明と透明性が不可欠です。
この問題を通じて、私たち有権者も「経歴の正確さ」や「説明責任の重み」について、改めて考える機会となりそうですね。